友人から送られてきた沖縄関連シンポジュームの案内

（転送歓迎）
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　　　　　　新外交イニシアティブ（ND）シンポジウム（沖縄・名護）
「辺野古が唯一の選択肢」に立ち向かう−安全保障・経済の観点から−

　　　　　　　2017年 12月11日（月）　19:30開演（18:45開場）
　　　　　　　　　　沖縄・名護市民会館（大ホール）

http://www.nd-initiative.org/event/4745/　　　　　　　■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
沖縄の強い反対にもかかわらず、日本政府は辺野古新基地建設を強行しようとし
ています。新たな護岸工事も着工されようとする中、沖縄は改めての民意を問う
選挙イヤーを迎えます。

NDでは、普天間基地移設問題における日米政府の「辺野古が唯一の選択肢」との
主張について、安保・軍事の観点から3年にわたり詳細に検証し、県内「移設」
以外の解決策を提案してきました。7月には、ワシントンも訪問し、アメリカの
ポリシーメーカーたちに解決案を提言しました。
今回のシンポジウムでは、辺野古の基地建設が不要であることを、安全保障・軍
事、そして、経済の観点から分析し、また、私たちが今何をなすべきかを議論し
ます。

●登壇者：
〇挨拶：
稲嶺進（名護市長）
〇基調報告：
平良朝敬（一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー会長）
「やんばるの魅力と観光」
〇パネルディスカッション
柳澤協二（ND評議員／元内閣官房副長官補）
屋良朝博（ND評議員／元沖縄タイムス論説委員）
半田滋（東京新聞論説兼編集委員）
※他、調整中
〇コーディネーター
猿田佐世（ND事務局長／弁護士）

●日時：2017年 12月11日（月）18:45開場、19:30開演（〜21:30）
●会場：沖縄・名護市民会館（大ホール）
　住所：沖縄県名護市港2丁目1番1号
　地図： http://www.city.nago.okinawa.jp/8/7141.html
　TEL：0980-53-5427
●参加費：500円（ND会員・学生は無料）
●定員：1075人
●お申込み：
下記ページの申し込みフォームをご利用ください。
http://www.nd-initiative.org/event/4745/　
当日参加も受け付けますが、できる限り事前申込みをお願いいたします。
●主催：新外交イニシアティブ（ND）
・協賛：連合沖縄
・後援：沖縄タイムス社、琉球新報社

※提言はこちらからお読みいただけます。
http://www.nd-initiative.org/topics/3372/

※今年2月のND提言の発表にあわせて沖縄・那覇市にてシンポジウムを行い、沖縄
2紙の社説でも評価をいただきました。社説はこちらからお読みいただけます。
・沖縄タイムス（2/28）http://www.nd-initiative.org/contents/3403/
・琉球新報（3/6）http://www.nd-initiative.org/contents/3445/

●お問い合わせ
新外交イニシアティブ(ND)事務局
東京都新宿区新宿 1-15-9 さわだビル 5階
TEL：03-3948-7255
E-mail：info@nd-initiative.org

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【論考】Imidas（10/11）猿田佐世ND事務局長「辺野古に基地がなくとも米軍の
戦略に支障なし（前編）」

ＮＤ事務局長・猿田佐世の連載第5回目が『imidas』（17年10月11日）に掲載さ
れました。
ぜひご一読ください。

※本文はこちらからご覧いただけます。
https://imidas.jp/gaikou/?article_id=l-76-005-17-10-g590

※許可を得て掲載しています。
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「辺野古に基地がなくとも米軍の戦略に支障なし」前編
猿田佐世

第5回　ワシントンでの報告書発表を経て

ワシントンに軍事的な議論をぶつける
前回の連載で触れたとおり、私が事務局長を務める新外交イニシアティブ（ND）
では、この2017年7月、「軍事的視点から見ても、辺野古の基地建設は不要であ
る」という提言をアメリカの首都ワシントンで発表した。

この7月の訪米は、報告書の筆者である半田滋氏（東京新聞論説委員兼編集委
員）と屋良朝博氏（元沖縄タイムス論説委員・ND評議員）にご参加いただいた。
両氏は、日本において、自衛隊や米海兵隊の運用についての有数の専門家であ
る。

これまで、沖縄基地問題をワシントンで訴えても、アメリカ側から投げられる安
全保障の疑問に専門的な視点から回答することは難しかった。

「辺野古への基地建設反対はわかった。では、北朝鮮や中国の脅威はどうしたら
いいのだ」
そんな決まり文句のような質問をアメリカで（日本でも）受け続けてきた。これ
に答えを示すべく、NDでは普天間基地移設問題についての研究会を立ち上げ、3
年間研究を重ねた。

今回は、その成果をアメリカのポリシーメーカーたちに向けて発信する大きな挑
戦であった。

シンクタンクでの発表
まず、東西センター（East West Center）というワシントンにあるシンクタンク
主催のシンポジウムでND報告書を発表した。

60席という比較的狭い会場ではあったものの、会場に立ち見が出る盛況となっ
た。聴衆の多くはシンクタンクの研究者やメディア、市民団体のスタッフ、ま
た、在ワシントンの日本メディアなどであり、国防総省や国務省のスタッフも参
加していた。沖縄の問題がワシントンで議論されなくなって久しい。どのくらい
人が集まるか心配であった私は、いっぱいになった会場を見て、ひとまずほっと
した。

はじめに私から沖縄の基地問題の全体像やこの間の情勢などについて話をした。
辺野古基地建設が20年もの期間を経て、ついに基地建設に向けて沿岸部を埋め立
てる護岸工事が始まってしまった様子や、今なお活発な沖縄の反対運動、また、
政治状況などについて説明した。

続いて、屋良氏が本提言を説明をした。詳細は前回の原稿をご覧いただきたい
が、既に決められている日米合意の実施後わずか2000人ほどの実戦部隊
（31MEU）しか沖縄に残らない海兵隊については、その部隊が移動のために必要
としている船に乗り込む場所を変更することで、辺野古に基地を作らずとも現在
の海兵隊の機能は維持できる、というものである。

半田氏からは、日本政府は抑止力を理由に基地建設が必要と説明しているが、海
兵隊の実働部隊のほとんどがすでに沖縄からグアムなどに移転するとされてお
り、抑止力のためとの説明は虚偽ではないかという問題提起があった。

会場からの質問は途切れることなく続いた。

「この案は日米政府に提案したのか。したのであれば反応は？」というのが最初
の質問。「基地従業員の生活権保障について何か提案をしているのか」といった
質問や、また、「日米合同での人道支援活動を提案しているが、その指揮系統は
どのようなものとすべきか」といった軍の運用面からの質問も出た。「沖縄はこ
んなに反対しているのに基地建設が強行されるのはなぜか」という質問に、屋良
氏が「日本は民主主義国ではないからですかね」と冗談半分で切り返すと、会場
に笑いがもれた。

1時間半余りのシンポジウムであったが、私たちからの、「辺野古に基地を作ら
なくとも米軍のミッションは現状通り遂行できる」との提言に強い反対の声は聞
かれなかった。

沖縄はいつになったら怒るんだ
なお、提言からは少し外れるが、シンポジウムの中で一番私の心に残っているの
は、コメンテーターとして登壇したマイク・モチヅキND評議員（ジョージワシン
トン大学准教授）のコメントの一つであった。
彼は、辺野古の基地建設に反対する立場から、これまで国務省などにこの問題に
ついて懸念を伝える際、「このままいくと沖縄の怒りが嘉手納基地などほかの基
地にも広がる」「安定した日米同盟を重視するなら、基地建設を強行すべきでは
ない」と説明してきた、と話した。

そして、氏は「しかし、最近は、そういう話を私からしても、米政府の方から
『本当にそうなのか。どのくらいやったら沖縄はそこまで怒るのか』と言われ
る。この忠告が効くような状況にない」と続けた。

「基地建設を強行すると沖縄の怒りは普天間や辺野古にとどまらず、米軍が最重
要視する嘉手納空軍基地にまで広がる」というのは、沖縄の方々がアメリカで基
地反対を訴える際に、頻繁に指摘する点である。

このモチヅキ氏による指摘は、真剣な沖縄の反対運動に対し、その真剣さや程度
を測るような米政府の態度を示すものでいかにも侮辱的であるし、このくらいの
反対ならまだ大丈夫だとアメリカ政府が考えているという点でも、沖縄の真摯な
反対の声を受け止める姿勢がないことの表れであるとも言え、大変残念であっ
た。

連邦議会を回る
訪米においては、シンポジウムのほか、アメリカの連邦議会関係者（連邦議員や
その安全保障担当の補佐官）や、東アジア地域や日米の安全保障に詳しい専門家
と個別に面談を行い、辺野古基地建設反対の意見を伝え、NDの報告書の内容を説
明した。

議会関係者との面談では、この案に賛意を示す人も、さらなる詳細情報を求める
人も、基礎的なところから沖縄の基地問題を説明せねばならない人も、さまざま
であった。

共和党のある議員の補佐官は嘉手納に空軍として駐留した経験を持つ者であっ
た。米軍のHA/DR（ハーダー。Humanitarian Assistance/Disaster Relief：人道
支援・災害救援活動）の取り組みに重点を置いて議論するこの報告書について
「我々が重視しているHA/DRに注目してくれてうれしい」との反応であった。
なお、この訪問で若干の興奮すら覚えながら驚いたのは、特に議会において面談
する相手が、沖縄の基地問題について程度の差はあれ一定の知識を持っているこ
とが多くなったということである。

私がこの問題で米議会回りを始めて8年になる。始めた当時は、この問題につい
て米議会を回っても、多くの面談において、沖縄の場所を説明し、沖縄に基地の
問題があることから伝えなければならなかった。

その状態からすれば、隔世の感がある。

今回は多くの面談相手から、冒頭に「数カ月前に沖縄の人が来て話を聞いたか
ら、概要はわかっている。アップデート情報を歓迎したい」との話があった。

翁長雄志沖縄県知事や稲嶺進名護市長ほか沖縄の多くの方々がアメリカに渡り、
連邦議員や安全保障の専門家に沖縄の状況を伝え、辺野古基地建設への懸念を伝
えるという訪米活動が頻繁に行われているが、その成果を肌で感じた。

（◆次号に続く）
※「今こそ辺野古に代わる選択を −NDからの提言−」の全文は以下NDのウェブ
サイトよりダウンロードができる。
http://www.nd-initiative.org/topics/3372/r
また提言をまとめた書籍『辺野古問題をどう解決するか――新基地をつくらせな
いための提言』（岩波書店）も2017年6月に刊行された。

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【募集】事務局スタッフ（採用情報）
この度、新規プロジェクトの展開、組織拡大に伴い、新外交イニシアティブ
（ND）を支える事務職（正規職員・パート職員）を募集します。下記の募集の案
内文を転送いただけると幸いです。

また、Facebook (https://goo.gl/aenSYr) にもアップしましたので、よろしけ
れば、シェアもよろしくお願いいたします。

（転載歓迎）
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◆新外交イニシアティブ・事務局スタッフ募集◆

米軍基地、核・再処理原子力エネルギー、安全保障、日米地位協定など、外交に
関わる諸問題に関心のあるあなたへ

ぜひ、私たちと一緒に活動しませんか？

この度、新規プロジェクトの展開、組織拡大に伴い、新外交イニシアティブ
（ND）を支える事務職（正規職員・パート職員）を募集します。

NDは、米軍基地問題、原発、安全保障、日米地位協定、TPP、日中関係、核廃絶
など、外交に関わる諸問題について研究・提言を行い、国内はもとより、各国政
府、議会、メディアなどへ直接働きかける活動を進めています。これらの諸問題
や活動内容に関心を持ち、諸問題を解決していきたいと考えている方のご応募を
期待しています。

NDのこれらの活動においては、第一線で活躍する国会議員・研究者・ジャーナリ
スト等と共に活動することで、実際の外交の「現場」を体験することができま
す。また、日本や世界の政策や政治の動きがどのような背景や流れの中で形成さ
れているかなども知ることができます。さらには、国会議員等と共同して政策を
立案し、交渉に立ち会うなど、問題解決への直接的な取り組みを実践できる貴重
な機会も得られます。

日々の業務では、運営に伴う各種書類作成、案内文などの文書作成、経理・会
計、その他連絡業務などを行なっていただきます。既存の仕組を正確に実行する
と同時に、新しい仕組作りや改善を行っていくことが求められます。年齢や性別
は問いません。

私達と共に社会を変えるための組織を支え、その基盤作りを行って頂ける方にご
応募いただけることを楽しみにしています。

【採用情報（以下は正規職員）】
（パート職員は、1日4時間〜（応相談））
●職種
　事務職
●勤務日
　週５日
●勤務時間
　1日8時間労働（平日9:00〜20:00の間）
　（土日・祝日に会議やイベントが入る場合もあります）
●主な業務内容（下記①②のうち一つあるいは複数の業務ができる方）
　①案内文などの文書作成、助成金申請、月次経理（入会・寄付・助成金等管
　理）、年次決算補助、その他（メール連絡、電話応対等）
　②研究会・シンポジウム等イベントや調査プロジェクト等に付随する各種事務
　作業
●給与・賞与
　応相談（日本における一般的なNGOを参考にしながら決定）
●休日
　土曜、日曜、祝日、年末年始、夏季休暇、有給休暇、慶弔など（土曜、日曜、
　祝日は会議やイベント等の関係で出勤して頂く場合があります）
●通勤手当
　あり
●試用期間
　標準3ヶ月
●勤務地
　東京・新宿
●採用人数
　若干名
●契約期間
　無期雇用または有期雇用(1年)
　※有期雇用の更新の判断は、本人の希望、勤務成績、態度、能力、担当業務の
　進捗状況、団体の経営状況などを総合的に勘案して決定します。
●必要な経験
　Microsoft WordやExcelでの書類作成経験がある方
●求められる資質
　・外交・安全保障・社会問題に関する基本的な理解
　・文書作成能力
　・PC 操作能力（Word、Excel、PowerPoint等を用いた各種資料作成）
　・コミュニケーションを取ることが苦手でないこと
　・変化に柔軟に対応できること
　※英語をお使いにならない場合にも積極的にご応募いただければと思います。

【応募申込み】
　応募される方は、下記事項をご記入の上、info@nd-initiative.orgまで、
　E-mailにてご連絡ください。
　折り返し、担当者よりご連絡を差し上げます。
　適任者が見つかり次第、応募は締め切らせていただきます。
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　　事務局スタッフ応募申込み
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　①名前／②所属／③住所／④電話番号／⑤E-mail／⑥履歴書（下記よりダウン
　ロードし、記入してメールに添付）／⑦志望動機書（A4一枚程度）／
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※ご質問などございましたら下記事務局までお問い合わせください。

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（TEL 03-39487255　/ E-mail：info@nd-initiative.org ）

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